令和４年（２０２２年）４月からの民法改正　成人年齢引き下げの施行

こんにちは。
だいぶ暖かくなってきて、昼間の日差しが心地よく感じるようになりました。花粉や黄砂・紫外線が気になる季節ですが、これからの季節は１年のなかでも一番過ごしやすい季節で、お出かけするにもとてもいい時期です。爽やかな陽気を楽しみましょう！

さて 今回は、いよいよ来月に迫りました、民法の改正の部分的な施行のなかで
【 新制度　成年年齢引き下げにともなう　自動車手続きの書類の変化 】
についてお伝えします。
現在は【２０歳をもって成人とする（民法　第４条より）】という中で、手続き上の運用がなされています。たとえば、未成年者の１９歳のＡさんが普通自動車を購入し、自動車の所有者をＡさんにした場合には、運輸支局ではその取引が適正かどうかを判断するため 親権者の同意済であることの確認書類が必要です。

具体的には

・同意書（売買についての同意）

・親権者が確認できる戸籍謄本など

・親権者のうち、１名の印鑑証明書（発行から３か月以内のもの）

が、普通車の手続きには必要です。この書類が必要ということの主旨は、親権者の書類を添付することで、未成年者の保護をはかるものです。

そして、４月１日に　この民法４条の規定が【１８歳をもって成人とする】ということになります。

１８歳なので、高校３年生で成年になるということになります。それはそれで、全体的に考えてどうか…ということはありますが、
ここでは、たとえば１９歳の方が現在は未成年のために親権者の同意の手続きが必要でしたが、４月からは不要となる、ということです。
そして 特筆すべきは、ここれまで１９歳以下の方が所有者になる登録は OSSによる手続きができませんでしたが、４月以降は成年となりＯＳＳでもできるようになります。
今回は、簡単ですが４月からの成人年齢引き下げにともなう自動車登録書類の変化についてお伝えしました。
今後も、都度 情報発信してまいります。次回もお楽しみに！